育休促進 助成金について

本日の日経新聞一面の記事

男性の育休促進へ助成金を出すと、厚生労働省が発表を行った。

要するに男性が育休を使うと、政府が企業へお金を払うらしく、その額は15万円～30万円らしい。

この施策による男性の育休取得向上への影響は、限りなく低いと思う。

そもそもなぜ育休がここまで普及しないか？

それは、会社が休みを取りづらい雰囲気であったり、育休をとることでのキャリアへの影響が大きいことが原因であり、別に企業側にお金を与えたところで何も変わらない。

行うべきことは、育休を取得できるような雰囲気づくりを行うことであったり、育休の重要性を広めるような施策について資金を支払うべきである。

例えば企業の管理職が欧米に派遣され、海外企業の組織文化について学ぶ、ということに対して政府が助成金を出すことは大きな意味があると感じる。

世界で比較してみると、アメリカが大体３０％強、スウェーデンに関して、90%近い数字で驚いた。

スウェーデンに関しては、法律で男性も育休を取得するよう定めだところが驚きである。

ただし、個人的には育休は別に男性もとればよいが、無理やり政府がとるように仕向ける必要もないと思う。